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私立高校実質無償化!? 実際は年収による制限が

 

最近、塾の関係者のSNSなどの投稿で、文部科学省が発表している「高校就学助成金制度 」を取り上げられているのを目にする機会が増えました。

 

 

2010年に始まった、公立高校の授業料が無償化は、2014年から、高校就学支援金制度と名前をかえ、公立高校に加え、私立高校に通う生徒にも支給されるようになりました。

 

ただし、年収制限が設けられ、世帯年収約910万円以上のご家庭は、支援金が0円となっています。

 

また、世帯年収が低い世帯には、より多くの支援金が出るようになっており、家庭の所得格差で、私立か、公立かを迷わなくてもよいようになりつつあります。

 

具体的に愛知県の場合、県が独自に追加の支援を行い、低所得の家庭(世帯年収約350万以下)では 私立年間授業料相当の約40万の支援金が支払われるため、実質無償化が実現しています。

 

 

ただ、多くの家庭が該当する中間層の世帯(世帯年収350万~910万未満)では、年収によって補助額が変わるため、以下の通り世帯年収別に5種類に分かれて補助額が支給されています。

 

世帯年収 0~350万未満 

年間補助額 398,400円 年間負担額0円 

 

世帯年収350万~610万未満 

年間補助額 265,200円 年間負担額133,200円

 

世帯年収610万~840万未満

 年間補助額 199,200円 年間負担額199,200円

 

世帯年収840万~910万未満

 年間補助額 118,800円 年間負担額279,600円

 

世帯年収910万~

 年間補助額 0円     年間負担額398,400円

 

この状況で、今回文部科学省から発表された就学助成金の増額の説明がこちらです。

 

これまで愛知県では、世帯年収 350万未満が実質無償化されていたのが、上記資料の通り、590万未満の世帯まで拡大されることになります。

 

 

ただ、590万未満の世帯は、愛知県では、既に年間負担が133,200円まで抑えられていた世帯です。

 

一番該当世帯が多いと思われるもう一つ上のゾーン(世帯年収840万未満)の負担額199,200円については、特に現状なにも発表が無いため、据え置きされる可能性もあります。

 

 

できれば、愛知県が上記支援に一歩踏み込んで、もう一つ上のゾーンの世帯に対して、独自の支援を行い、実質無償化の世帯が増えるような施策を出してほしいですね。

 

 

志望校選びをする際、私学は学費が高いからと敬遠しがちですが、世帯年収によっては、来年から実質無償になる可能性もあります。

 

 

 

こういった最新情報についても、適宜お伝えすることで、よりよい志望校選びのお手伝いができればと思っています。

 

プロフィール


西尾 信章(Nobuaki Nishio)


個別学習のセルモ
日進西小学校前教室 塾長

愛知県立東山工業高校(現在の愛知総合工科高等学校)卒業後、日立製作所へ入社。1986年、日立内の日立京浜工業専門学院に通い、のちに東京大学へ留学。2000年に退職し、7年間マイクロソフトで働く。その後2回の転職を経て、2012年7月に「個別学習のセルモ」をオープンした。

 

趣味は吹奏楽
名東ウインドオーケストラ、Nisshin Wind Orchestraに所属し、トランペットを担当

 

他にも洋楽カラオケや、ゴスペル、英会話も大好き

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